■名称／支援元 MRA ハウス「『日本とアジアの未来』プログラム」／一般財団法人 MRA ハウス ■対象 非営利であって公益を目的とする法人または代表者の定めのある団体 【助成領域】 ・国際相互理解の増進「人種・宗教・信条」の違いを超えて、あらゆる国家・民族・階級間の和解と融和を推進するため、単なる一般的な国際的相互理解にとどまらず、今後の時代を背負うべき若い世代の積極的交流を支援します。 ・国際リーダー・人材育成非営利分野で活躍する若手リーダー、学術・文化あるいは国際機関等の第一線で活躍する人材やオピニオンリーダーなど、様々な地球的課題に取り組む人材の育成に資する取り組みを支援します。 ・民間公益活動の振興21 世紀におけるより良い社会の形成に向けて、公正かつ自由な民間公益活動の振興を図る事業を支援します。 ■応募期限 2026年1月15日 (木) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.mrafoundation.or.jp/grant.html

■名称／支援元 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成／公益財団法人三菱財団 ■対象 社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。 実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。 i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性） ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性） iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動 iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動 ■応募期間 2025年12月1日（月）～2026年1月16日（金）※13:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html

■名称／支援元 2026年度カゴメみらいやさい財団助成／一般財団法人 カゴメみらいやさい財団 ■対象 ・無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体（法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運勢するこども食堂は対象外とします） ・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体 ・団体名義の口座を持っている団体 ・会計帳簿の管理ができる団体 ・「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体 ■応募期間 2025年12月3日(水)※ 12:00から～2026年1月16日 (金)※17:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/#toc_02

■名称／支援元 第5回「日本の学び応援基金」助成／公益財団法人 日本フィランソロピック財団 ■対象 日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業（※日本国内で実施する事業が対象です。）を行う、以下の全てを満たす団体。 ・法人または任意団体 ※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。 ・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績 2 年以上の団体 ■応募期間 2025年11月14日（金）～2026年1月8日（木）※17:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://np-foundation.or.jp/information/000320.html

■名称／支援元 令和8年度公益財団法人福島県文化振興財団助成事業／公益財団法人福島県文化振興財団 ■対象 福島県内に活動の本拠を有する文化団体等で、次の①～④を満たすもの。 ① 一定の規約を有すること ② 代表者及び所在地が明らかであること ③ 会計経理が明確であること ④ 一定の活動実績があることまたはその見込みがあること 福島県内で活動する文化団体などが令和８年度（一部事業は令和10年度まで）に実施する事業に対し、事業費の一部を助成します。 ■応募期間 2025年12月1日(月)～2026年1月30日(金) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.fcp.or.jp/culture/grants-and-awards/zyosei.html

■名称／支援元 日本フィランソロピック財団 第 5 回「ソーシャル・グッド基金」／公益財団法人 日本フィランソロピック財団 ■対象 日本国内で活動する以下の団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 ・社団法人・財団法人 (一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体 (法人格のない任意団体も含みます) ・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績 2 年以上の団体 ■応募期限 2025年12月24日 (水) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://np-foundation.or.jp/information/000317.html

■名称／支援元 令和8年度スポーツ活動等普及奨励助成事業／公益財団法人スポーツ安全協会 ■対象 （１）スポーツ活動活性化モデル事業 法人格を有するスポーツ関係団体・障害者スポーツ団体、地方公共団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織 （２）スポーツ活動普及事業 スポーツ関係団体・障害者スポーツ団体（法人格の有無は問わない）、障害者支援団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織 ■応募期間 令和7年11月4日（火）～12月25日（木）※16時まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.sportsanzen.org/jigyo/sports_josei_r8.html

■名称／支援元 ファミリーマート＆むすびえ2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム 冬期スタ－トプラン／認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ ■対象 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない） ・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体 ※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。 ・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること ・助成金受領における誓約書を提出いただけること ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること ・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること ■応募期間 2025年11月4日（火）11:00 〜2025年12月22日（月）15:00※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://musubie.org/news/fami/start/12095

■名称／支援元 公益財団法人あすなろ福祉財団助成(領域Ⅰ～Ⅲ)／公益財団法人あすなろ福祉財団 ■対象 【団体】 以下をいずれをも満たすもの ・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体 ・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人 等) 【領域】 助成する事業は以下の3つの領域です。 領域Ⅰ．障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動 領域Ⅱ．障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動 ■応募期限 2025年12月19日(金) ※当日消印有効 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

■名称／支援元 Soil 「SoilxMUFG」2025年度／一般財団法人 Soil ■対象 社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトを追及する事業のうち、以下のいずれかの領域に関わるもの ・次世代育成 ・子ども支援 ・環境保全 ・金融経済教育 ・文化の保存と継承 ・災害等 ・その他支援 ■応募期限 2025年12月10日(水) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://soil-foundation.org/programs/soil_x_mufg2

■名称／支援元 赤い羽根福祉基金 2026年度事業助成／社会福祉法人 中央共同募金会 ■対象 【事業】 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること。 ・直接的な支援事業・活動 ・支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり ・支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業 【団体】 ・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体 (法人格の有無は不問) ・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業・活動 の実施体制が整っていること (活動年数は不問) ・複数の団体が連携・協働して実施する活動 (コンソーシアム) も対象とします。その場合は、代表団体 (助成手続きを行う団体) を 1 団体選定のうえご応募ください。 ■応募期限 2025年12月10日 (水) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/42911/

■名称／支援元 令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第５回）及び令和７年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金（第５回）/福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課 ■対象 【令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金】 東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助します。 【令和７年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金】 東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業を対象に補助します。 ■応募期間 令和７年１１月１０日（月）～１２月２６日（金）午後５時（必着）まで ■備考 福島県ウェブサイト「ふくしま復興ステーション」の以下のページをご参照ください。 【令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第５回）】...

■名称／支援元 子どもサポート基金（2026年度）／公益財団法人 子ども未来支援財団 ■対象 ・東北復興子ども支援事業 東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く、重要度の高い中長期的課題の解決を目的として継続的に実施する支援事業。 ・子ども食堂支援事業 子育てに困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や、子どもの居場所づくりを行う支援事業。 ・資金調達力強化・職員育成事業 上記の支援事業を継続的に実施するために必要な資金調達体制・能力の強化、または支援活動を担う職員や事務・管理業務に従事する職員の育成を目的とする事業。 ■応募期間 2025年10月21日（火）～11月30日（日）※18:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2025.html

■名称／支援元 2025年度公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業「一般公募」／公益財団法人ノエビアグリーン財団 ■対象 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を行っている団体。 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18 歳以下）。プロ契約選手は助成対象外。 ■応募期間 2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.noevirgreen.or.jp/grants/index.htm

■名称／支援元 令和8年度住まいとコミュニティづくり活動助成／一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 ■対象 【団体】営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。 【事業】 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。 ・社会のニーズに対応した地域活動 ・地域環境の保全と向上に資する活動 ・地域コミュニティの創造・活性化の活動 ・安心・安全に暮らせる地域の実現に向けた活動 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動 ■応募期間 2025年11月4日（火）～2026年1月9日（金）※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

■名称／支援元 第3回「子どもすこやか基金」助成／公益財団法人 日本フィランソロピック財団 ■対象 ・生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業 ※日本国内で実施する事業が対象です。 ※本公募の「子ども」は、乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象です。 ・社団法人・財団法人（一般及び公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 • 活動実績2年以上の団体 ■応募締切 2025年11月17日（月）※17:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://np-foundation.or.jp/information/000307.html

■名称／支援元 公益財団法人　洲崎福祉財団　令和7年度　継続助成（東日本）／公益財団法人　洲崎福祉財団 ■対象 ・活動 中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 ・団体 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ※活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 ・エリア 本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在 【東日本エリア】 北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 ■応募期間 2025年11月1日（土）～12月20日（木）※消印有効 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://swf.or.jp/support2/

■名称／支援元 「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援／公益財団法人さわやか福祉財団 ■対象 助け合いによる生活支援活動や居場所づくり、移動支援、見守り活動などを主な目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル等を対象とします。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。また、有限会社・株式会社、単独の個人活動も対象外とします。対象となるのは、以下のいずれかに該当する活動です。 ・2024年10月1日以降に新たに立ち上がった団体による活動 ・既存の団体が、従来の活動に加えて新たに開始した活動 ■応募期間 2025年10月10日（金）～11月30日（日）※消印有効 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2025-outline/

市では、高校・高等専門学校３年生を対象に、大学・短期大学・専門学校（専修学校専門課程）の受験費用の支援を目的とした奨学生を募集しています。   1　対象者 次のすべてにあてはまる高校・高等専門学校３年生（令和７年10月時点） (1)　大学・短期大学・専門学校（専修学校専門課程）への進学を希望し、その入学者選抜試験を今年度受験すること。 (2)　保護者が市内に引き続き１年以上住所を有していること。 (3)　成績が優秀であること。（申請時点までの高校等での学習成績の平均値が概ね4.0以上） (4)　父母等の1年間の所得金額（別紙の計算方法により算出）が基準額以下であること。　 　※詳しい計算方法は、申請書類様式等にある「06_所得金額の求め方」をご覧ください。 (5)　受験費用のための返還不要の奨学金を受けていないこと。 　※返還が必要なものや、目的が異なる返還不要の奨学金は併給できます。（高校生等奨学給付金等との併用も可能です。）　 奨学生は、選考の上決定いたします。 詳しくは下記からどうぞ https://www.city.aizuwakamat

■名称／支援元 2026年度アジア生協協力基金／公益財団法人 生協総合研究所 ■対象 助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。 ①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織加えて、政治・宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。 ②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。 ③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織 ※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2024年度、20