■名称／支援元 サントリー”君は未知数”基金2026／サントリーホールディングス株式会社 ■対象 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む、法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等） ■応募期限 2026年3月5日（木）※正午まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/?fromid=top

■名称／支援元 2026年度タカラ・ハーモニストファンド／宝ホールディングス株式会社 ■対象 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成 募集対象：自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体 ■応募期間 2026年3月31日（火）※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.takara.co.jp/environment/fund/

■名称／支援元 2026年度子どもの未来助成事業／公益財団法人葉田財団 ■対象 国内に所在する児童養護施設や社会的養護関連施設の運営、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ■応募期間 2026年1月1日（木）～2月27日（金）※17:00 まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://hadafoundation.com/promotion-services/

■名称／支援元 令和8年度全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金／公益財団法人区画整理促進機構 ■対象 ◆全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組み ①中心市街地地区、 ②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区、③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点 ◆令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内では、以下のような地区における、地権者や住民等が主体となった民間団体の取組に優先的に支援します。 ・被災市街地の復興にあたり面的な市街地整備を検討したいと考えている地区 ・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区 ◆以下のような団体を対象としています。 ・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづくり会社等 ・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの ■応募期間 2026年3月31日（火） ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.sokusin.or.jp/to

■名称／支援元 2026年こども笑顔応援基金／公益財団法人東京コミュニティー財団 ■対象 病気や障害のある、18 才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業 上記助成対象事業に取り組む、特定非営利活動法人（NPO）・一般社団法人・社会福祉法人・任意団体などで、以下の要件を満たすもの。 １．日本国内に主な事業拠点があること ２．活動実績が１年以上あること ３．構成員が５名以上いること（法人格の有無は問いません） ４．事業報告、適切な資金管理などを行う体制が整っていること ※原則として上記要件を満たすことが必要ですが、諸事情により一部満たせない場合については、個別で審査いたします。 ■応募期限 2026年3月2日（月）※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260106.html

■名称／支援元 2026年度ポーラ伝統文化振興財団助成事業／公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 ■対象 （1）対象分野日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。 （2）申請者の資格 ・個人、団体のいずれも申請することができます。（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります） ・団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。 （3）募集する事業 ・無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業 ・無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ・無形の伝統文化に関する調査・研究・無形の伝統文化の復元・伝承事業 ・無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業 ■応募期限 2026年3月31日（火） ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.polaculture.or.jp/promotion

■名称／支援元 子どもシェルター新設事業　第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫～虐待などで家に居場所がない10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を～／公益財団法人 パブリックリソース財団 ■対象 子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。 ・困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。 ・児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。 ※その他の要件や事業期間中の達成事項等については、公募要領①・②をご参照ください。 ■応募期間 2025年12月26日（金）〜 2026年2月16日（月）※ 12:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧くださ

■名称／支援元 【2次募集】ファミリーマート＆むすびえ 2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム冬期スタートプラン／認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ ■対象 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない） ・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体 ※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。 ・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること ・助成金受領における誓約書を提出いただけること ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること ・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること ■応募期間 2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://musubie.org/news/fami/start/29

■名称／支援元 令和7年度WAM助成(補正予算事業)／独立行政法人福祉医療機構 ■対象 次の要件を満たす団体とする。 1.社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人) ・NPO法人(特定非営利活動法人) ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 〇理事を2人以上置いていること 〇役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること 2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。 ■応募期限 2026年1月21日(水)※ 15時まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.wam.go

■名称／支援元 三崎優太　若者のみらい応援基金／公益財団法人公益推進協会 ■対象 （１）テーマ　重度障がい者と家族の自由のための支援企画 ※その他要件あり （２）助成対象者　個人または団体で以下の要件を全て満たしていること ①重度障がい者の介護・支援経験があること ②日本国内に住民票を有しており日本国内に在住していること ③2026年4月1日時点で18歳以上34歳以下であること ④企画・提案した内容を実行する能力があること ※その他要件あり ■応募期間 2025年12月15日（月）～2026年1月30日（金）※17：00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2

■名称／支援元 2026年度ジョンソン・エンド・ジョンソンコミュニティ・ヘルスケア・プログラム／Johonson & Johonson、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ■対象 【活動】 地域社会のヘルスケアの向上につながる FLHW による取り組みを応援します。 公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動および FLHW に対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。 【団体】 下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。 ・助成対象となる活動に関わる民間の非営利法人であること（特定非営利活動法人、非営利底型の一般社団法人等） ・FLHW として①看護師あるいは②コミュニティヘルスワーカーが、地域での活動をリードする重要な役割を担っていること ・応募締切日時点で団体設立後 2 年以上の活動実績があること ・団体のホームページや SNS などで活動や団体概要が公開されていること ・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同

■名称／支援元 2026年度ボラサポ「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動」助成／社会福祉法人中央共同募金会 ■対象 県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であること。詳細は募集要項をご確認ください。 ■応募期間 2025年12月11日（木）～2026年1月16日（金）※23:59まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/

■名称／支援元 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成／社会福祉法人中央共同募金会 ■対象 2024（令和6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域で、被災された方々を支援する活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体。詳細は募集要項をご確認ください。 ■応募期間 2025年12月10日(水)～2026年1月16日(金)※23:59まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/

■名称／支援元 ソフトバンク・チャリティスマイル第10回（最終）「安心して社会に巣立とう」応援助成／社会福祉法人 中央共同募金会 ■対象 ・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など ・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること ■応募期限 2026年1月23日（金）※ 23 時 59 分必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/43338/

■名称／支援元 親に頼れない若者の独り立ちサポート：10の要素を活用した伴走支援と地域連携／公益社団法人ユニバーサル志縁センター ■対象 次の4点すべてに当てはまることが申請の要件となります。 ①親に頼ることができない若者への寄り添い型の支援実績があり、「親に頼れない若者の独り立ちサポートの10要素」の枠組みを活用して、創意工夫により若者が必要としている支援を行う団体 ②地域の関係機関の意見交換会を手始めに、地元の自治体における若者支援の充実に意欲がある団体 ③事前評価、中間評価、事後評価を通して申請事業の価値の見える化に取り組む意欲がある団体（評価にあたってはユニバーサル志縁センターや専門家のサポートを得ることができます。） ④就職自立のずっと手前の到達目標（アウトカム指標）の検討をはじめとする「10要素」のモデル化に協力できる団体 ■応募期間 2025年12月12日（金）～2026年2月6日（金）正午 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.u-shien.jp/grant_hitoridachi2025/

■名称／支援元 NPO組織基盤助成　ボランティア推進プログラム／NPO法人ETIC. ■対象 ・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること ・法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等) ○ 活動実績:2年以上 ○ 年間予算規模:年間予算規模500万円以上5000万円以下 ○ 団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上いること ○ ボランティアが主体的に活動できる団体であること ○ 本助成プログラムで開催される集合研修に全日程参加できること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。 ■応募期限 2026年1月8日(木)※正午まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://nbora.grant.etic.or.jp/#description

■名称／支援元 公益財団法人福島県文化振興財団 令和8年度助成事業／公益財団法人福島県文化振興財団 ■対象 福島県に住所を置き、活動の本拠を有する文化団体であって、次の実体を備えたものであることが必要です。 ア．一定の規約を有すること。 イ．代表者及び所在地が明らかであること。 ウ．会計経理が明確であること。 エ．一定の活動実績又はその見込みがあること。 ※詳細は募集要項をご確認ください。 ■応募期間 2025年12月1日（月）～2026年1月30日（金） ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.fcp.or.jp/culture/grants-and-awards/zyosei.html

■名称／支援元 令和7年度下期 一般助成／公益財団法人 洲崎福祉財団 ■対象エリア ・本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在 ■対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業 ■対象団体 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 ■応募期間 2026年1月5日（月）～2月14日（金）※消印有効 ■ホームページのURL https://swf.

■名称／支援元 令和8年度スポーツ振興くじ助成金／独立行政法人日本スポーツ振興センター ■対象 （1）地域スポーツ施設整備助成 （2）総合型地域スポーツクラブ活動助成 （3）地方公共団体スポーツ活動助成 （4）将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成 （5）スポーツ団体スポーツ活動助成 （6）国際競技大会開催助成 ■応募期間 2025年11月25日（火）～2026年1月15日（木）※17時00分まで（受信有効） ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/828/Default.aspx

■名称／支援元 自然公園等保護基金／公益財団法人公益推進協会 ■対象 【助成対象活動】 日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの （１）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること ①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等） ②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等） ③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承） ④被災地における自然環境等の復興 （２）応募団体が自ら企画・主催するものであること （３）継続性かつ発展性がある事業であること （４）営利を目的としない事業であること 【助成対象団体】 以下の要件を全て満たしている団体 （１）⽇本国内に活動拠点を有する⾮営利団体で応募時点で２年以上の活動実績があること （２）団体の活動をホームページやSNSで公表していること ■応募期間 2025年12月1日（月）～2026年2月2日（月） ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://kosuikyo.com/%e5%