■名称／支援元 令和9年度　花博自然環境助成／公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 ■対象 花の万博の理念である「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発や「花と緑」に関連する科学技術や文化などの発展・交流及び災害復興に貢献する事業を対象としています。 【団体】 ①公益・一般財団法人、公益・一般社団法人 ②特定非営利活動法人（NPO） ③人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。 （グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。） ■応募期間 2026年7月15日(水)～8月25日(火)※消印有効 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_09.html

■名称／支援元 2026年度 公益信託 大成建設自然・歴史環境基金／みずほ信託銀行株式会社 ■対象 国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究を対象とします。 国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。 なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となりますので、大学研究室単独ではなく、必ず地域団体と連名で応募する必要があります。 ■応募期間 2026年7月31日(金)※事務局必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/

■名称／支援元 ふくしま産業応援ファンド事業（助成金）／公益財団法人福島県産業振興センター ■対象 新商品・新技術等の調査・分析、開発、販路開拓に係る経費の2分の1を助成します。 ①県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等 ②助成期間内に県内において創業する者 ③①、②で構成されるグループ ※みなし大企業は対象外 ■応募期間 2026年7月27日(月)～9月4日(金)まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://fukushima-techno.com/r/

■名称／支援元 パブリックリソース財団　第8回移民・難民支援基金／公益財団法人 パブリックリソース財団 ■対象 日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。 （※法人格のない任意団体も可） ■応募期間 2026年7月3日(金)～8月3日(月)※17:00まで ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

■名称／支援元 セーブ・ザ・チルドレン 子ども・地域おうえんファンド　第5回／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ■対象 特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定・特例認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体など ※法人格未取得でも対象となりますが、活動が組織として継続していることを原則とします。 子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。 ・子どもの貧困問題の解決・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災 ■応募期限 2026年9月6日(日) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/

■名称／支援元 令和8年度ＡＬＳＯＫありがとう運動財団活動助成金・福祉車両寄贈／公益財団法人ＡＬＳＯＫありがとう運動財団 ■対象 応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人※会社法人は該当いたしません ■応募期間 2026年7月1日(水)～9月13日(日) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

■名称／支援元 2026年度スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム／公益財団法人　住友生命健康財団 ■対象 【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 【対象となる団体】 ・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 (法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。 ・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ※助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません ■応募期間 2026年7月1日(水)～8月23日(日)※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://skzaidan.or.jp/sports_grant/

■名称／支援元 第22回TOTO水環境基金／TOTO株式会社 ■対象 国内助成：地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動 海外助成：各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動 ・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません） ・日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です） ・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体 ・反社会的勢力等と交際、関係がない団体 ■応募期間 2026年7月1日(水)～8月31日(月) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://jp.toto.com/company/sustainability/mizukikin/

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住居及び引越に要する費用の一部を補助します。 詳しくは下記からどうぞ https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2023022800043/

一般財団法人自治総合センターは、宝くじの収益を財源に社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。 　この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。 　令和9年度事業の活用を希望する団体におかれましては、市民協働課まで事前にご相談のうえ、申請希望書等を提出してください。 　団体からの申請内容は、市、県および自治総合センターにて審査されますので、申請しても必ず採択されるとは限りません。　 　また、自治総合センターにおいては、事業詳細を例年8月中旬頃に発表しており、要件等に変更が生じる可能性がございます。 詳しくは下記からどうぞ https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2026051300010/

市では、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向け、家庭における再生可能エネルギーの地産地消とデジタル通貨を活用したデータ・資金の地域内循環及び可視化を推進するため、ご家庭の電力契約を再エネ100％電力に切り替えた方に補助金を交付します。 詳しくは下記からどうぞ https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2026041500086/

■名称／支援元 休眠預金等活用事業（2025年度通常枠第2回）誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業／特定非営利活動法人青少年自立援助センター ■対象 【団体】 (1)海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験を有する団体（NPO、国際交流協会、日本語教室など）※必ずしも海外ルーツの方のみを対象とした事業の実施経験がある必要はなく、主に日本人を対象とした場において海外ルーツの方の支援経験がある場合も、本事業の趣旨に沿った取り組みを計画する場合は対象とする。 (2)(1)かつ、法人格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍していること。【期待する活動概要】 ・急増する海外ルーツの方々のうち、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）、特に10代後半から20代の方を対象とした、ハイブリッド・オンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量の拡大に取り組む活動。 ・また、自団体の活動地域だけでなく、できるだけ

■名称／支援元 「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第３回／清水育英会×中央共同募金会 ■対象 ・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開する非営利団体 ・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ・法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること ・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。 ■応募期限 2026年7月9日(木)※必着 ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/48765/

■名称／支援元 第1回ヘルスリテラシー向上支援プログラム／認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター ■対象 生きづらさを抱える人のヘルスリテラシー向上を目的として、新たに実施する事業、または既存事業の拡充に資する、以下のいずれか（複数可）の取り組みの実施に対して助成の対象とします。 ・当事者へのパーソナル支援の取り組み ・家族や支援者の支援充実を図る取り組み ・地域コミュニティ等への理解促進を図る取り組み 【助成の対象となる団体】 下記の条件をすべて満たす団体に助成します。 ・法人格を有する民間非営利団体であること。 ・当事者にパーソナル支援を実施している団体であること。 ・団体設立後、本プログラムテーマについて、３年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の年間支出規模が 5,000 万円未満であること ・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO 法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていな

■名称／支援元 第36回イオン環境事業助成／公益財団法人イオン環境財団 ■対象 人と自然が共生する地域づくりを通じて豊かな自然を次代に繋ぐ活動に取組む非営利団体 【活動分野】 ①里山の再生（植樹を含む） ②里山の伝承 ③被災地の里山復興 ④環境教育 ⑤野生動植物・絶滅危惧種の保全 ■応募期間 2026年6月1日(月)～7月20日(月) ■備考 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/subsidy/offering/

■名称／支援元 第20回かめのり賞／公益財団法人かめのり財団 ■対象 日本とアジア・オセアニアにおいて、若い世代を中心とした相互理解・交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、世界の平和と共生社会の実現に寄与する個人または団体を顕彰します。 【対象個人/団体の資格】 ① アジア・オセアニア地域の人々を中心とした若い世代に対し、相互理解や共生社会の実現を目指す活動、または未来を見据えた青少年育成に取り組んでいること。あるいは、若い世代が主体となり、アジア・オセアニア地域を中心とした平和と共生社会の実現に向けた活動を行っていること。 ② 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと。 ③ かめのり財団の趣旨に賛同し、ネットワーク作りに貢献する意欲があること。 ④ ウェブサイトやSNS（Instagram、Facebook、X等）にて、活動内容を公開していること。 ※応募は個人・団体ともに、自薦・他薦いずれも受け付けます。 ※団体の法人格は問いません。 ※過去の活動期間は2年以上を目途とします。 ■応募期限 2026年7月10日(金)※必着 ■備考 詳しくは下

■名称／支援元 ブリヂストンBSmile募金　第7期／公益社団法人日本フィランソロピー協会 ■対象 株式会社ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の8つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。 その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式を採用しています。 （1）非営利団体で法人格を取得していること。 （特定非営利活動法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人など） （2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業 ■応募期間 2026年5月15日(金)～7月17日(金)※当日消印有効 ■備考 詳しくは下記リンク

■名称／支援元 令和８年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）/福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者生活支援課 ■対象 【令和８年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金】 東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助します。 ■応募期間 令和８年５月２２日（金）～６月１５日（月）※午後５時（必着）まで ■備考 詳しくは福島県ウェブサイト「ふくしま復興ステーション」の以下のページをご参照ください。 【令和８年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）】 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html

■名称／支援元 太陽生命厚生財団　2026年度事業助成／太陽生命厚生財団 ■対象 【事業】 認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。 事業テーマＡ． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業 事業テーマＢ． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業 事業テーマＣ． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業 ※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。 ※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支

■名称／支援元 2026年度ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援／ファイザー株式会社 ■対象 【事業】 助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。 (1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み 患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民や専門家の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み (2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み 立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み (3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み 実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、