行政と市民の協働の必要性

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行政は「公平と平等」をその基本理念とする以上、その地域のすべての市民が利益を受けることが可能な施策を目指す性格を内包している。ゆえに手続きが重視され、どうしても変革期の活動に遅れが出る恐れがある。一方で近年盛んになってきた市民活動運動は、スピードを重視し、ある意味で地域の先導的な活動を行って来た事例も多い。この両者は上手く組み合わせれば、効率的に地域運営を担って行けると考える。しかしながら、両者を比較すれば、資金、人材、事業遂行力、どれを見ても地域においては行政の力が遥かに大きい。

地域における市民活動団体をサポートし、そのポテンシャルを昇華することに資する中間支援機能がこの地域に必要と考えます。

社会的課題の複雑化

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例えば75年前の戦争直後のように「食べものが無い」という社会的課題が最も大きな比重を占めていれば、食糧供給を解決すれば多くの市民が恩恵を受けることができた。しかしながら社会が複雑化した現代では社会的課題もまた複雑化し、「１つの課題を解決すれば、それによって新たな課題が発生したり」、そもそも「１つの課題解決がある領域の人にとっては利益を生むが、ある領域の人には不利益をもたらす」などということが当たり前に起こる。

この複雑化された社会的課題の解決のためには、多くの領域の市民が協働して当たらなくてはならないと考えます。

ＮＰＯ法人　会津地域連携センター
理事長　稲生 孝之

ＮＰＯ法人　Ｌｏｔｕｓ
理事長　山口 巴

ＮＰＯ法人　環境地域文化エナジー
専務理事　新城 榮一