中間支援の必要性
〜持続可能な会津若松市を目指して〜
◉行政と市民の協働の必要性
行政は「公平と平等」をその基本理念とする以上、その地域のすべての市民が利益を受けることが可能な施策を目指す性格を内包している。ゆえに手続きが重視され、どうしても変革期の活動に遅れが出る恐れがある。
一方で近年盛んになってきた市民活動運動は、スピードを重視し、ある意味で地域の先導的な活動を行って来た事例も多い。
この両者は上手く組み合わせれば、効率的に地域運営を担って行けると考える。しかしながら、両者を比較すれば、資金、人材、事業遂行力、どれを見ても地域においては行政の力が遥かに大きい。
地域における市民活動団体をサポートし、そのポテンシャルを昇華することに資する中間支援機能がこの地域に必要と考える。
◉社会的課題の複雑化
例えば75年前の戦争直後のように「食べものが無い」という社会的課題が最も大きな比重を占めていれば、食糧供給を解決すれば多くの市民が恩恵を受けることができた。
しかしながら社会が複雑化した現代では社会的課題もまた複雑化し、「１つの課題を解決すれば、それによって新たな課題が発生したり」、そもそも「１つの課題解決が、ある領域の人にとっては利益を生むが、異なる領域の人には不利益をもたらす」などということが当たり前に起こる。
この複雑化された社会的課題の解決のためには、多くの領域の市民が協働して当たらなくてはならない。
そのための新しい地域社会のシステム構築が必要と考える。
団体概要
NPO法人あいさぽセンター
設 立 趣 旨 書
１ 趣旨
特定非営利活動促進法が平成10年に施行されて以来、地域におけるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の数も増え、ＮＰＯ活動に対する社会的な認知もかなり広がってきたと考えます。
しかしながら、会津地域におけるＮＰＯ法人の現状を省みた時に、活動する団体の数は増えても、それが必ずしも市民セクターの機能強化に結びついているとはいえない状況にあることを感じます。今後は、市民活動やＮＰＯ活動を支援する中間支援組織の役割がますます重要になってくると考えます。
一方で地域の現状を見た時に、過疎化、少子高齢化、社会課題の複雑化等に伴う地域コミュニティの弱体化は確実に進んでおり、その再構築は地域社会の大きな課題となっています。地域課題を解決していく大きな原動力の１つとして、市民活動、ＮＰＯ活動は益々重要なセクターとなって参ります。その上で、市民と行政との協働を推し進めて行くこともまた重要です。
地域において、市民活動、ＮＰＯ活動を支援していく機能が必要であると考え、私達は平成２９年に任意団体「NPO Links あいづ」を立ち上げ、「会員相互のネットワークづくりや連携・協働して活動するための取組み」「会員の活動に資する勉強や研究の機会の提供」「ＮＰＯ法人等の活動活性化に資する中間支援機能の研究と実証」等に取り組んで参りました。
今般、会津地域における市民活動やＮＰＯ活動を支援する中間支援機能を持つ責任能力のある団体として法人格を有する「特定非営利活動法人あいさぽセンター」を設立し、具体的な中間支援活動に積極的かつ継続的に取り組んでいくことを決意いたしました。
皆様のご理解と幅広いご支援をお願いいたします。
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